2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
農水省は、私がずっと質問しても、かたくなに日本のアニマルウェルフェアとしては合致するんだとおっしゃられているんですが、ここの報告書に書かれているように、農水省の判断というのは、伏見畜産課長と担当者が打合せをしてすぐに反対意見にする、機関決定というのはこんなようなことで決められているんですか。まず、農水省の機関決定のお話をいただきたいと思います。
農水省は、私がずっと質問しても、かたくなに日本のアニマルウェルフェアとしては合致するんだとおっしゃられているんですが、ここの報告書に書かれているように、農水省の判断というのは、伏見畜産課長と担当者が打合せをしてすぐに反対意見にする、機関決定というのはこんなようなことで決められているんですか。まず、農水省の機関決定のお話をいただきたいと思います。
また、コロナの自宅療養あるいはホテル療養を余儀なくされている方が投票権、機会がないという問題についても、我が党、もうあしたには法案を機関決定しますので、これも是非議論させていただいて、私は国民投票法にこの仕組みがないのは欠陥だと思いますので、そのような議論も必要ではないかと思います。
七ページ、公安調査庁から出していただいた機関決定してきた公式見解です。よろしいですか。 二つ目の丸の問いのところなんですが、今副大臣は、公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているというふうに明確におっしゃいました。
配付させていただいた意見書が日弁連の機関決定としての意見でありますが、やはりこのコロナ禍ですので、紛争解決もオンラインでできるように、適切な認定を経て、オンラインＡＤＲ、ＯＤＲと言っておりますが、これを使った紛争解決を、最初からそれに乗りますよというようなことを是非やってほしいなと思っております。
経営統合等の場合は、要件といたしましては機関決定がなされるということを要件としておりますけれども、その後、仮に実現しなくなった場合には既に付利した金額について返戻をしていただく予定としております。
そのサービスデザイン協議会の中で、その機関決定、業務執行理事としてＡ理事にお願いしよう、元電通にお願いしよう、この持続化給付金事務事業に関して取り組んでいこうということを決められたのが四月のサービスデザイン協議会の理事会ですか、機関意思決定の場だったということ、これを確認させていただきたい。かつ、日にちも教えてください。
その前の日に、この法人だけが機関決定までして、よっしゃ、業務執行理事に元電通のＡ理事を決めて、よし、あなた頑張りなさい、よし、この事業に手を挙げていこうと、何で決められるんですか。事前に経産省、中小企業庁とこのサービスデザイン協議会の間で何らかの事前の打合せがあったんじゃないですか。いかがですか。
すなわち、このＡ理事さん、元電通の方にこの業務、この持続化給付金事務事業の委託に関する業務の執行理事としてなってもらうということを機関決定されて、機関としてこれに対して手を挙げていくということを決められたということだったということですね。よろしいですか。
○川内委員 その都立高校の校長先生というのは、全国の公立学校協会というのか公立学校校長協会というのか、そういうところに諮って、推薦で出てきていただいて、こういうことを決めるからねということを機関決定した上で合意になっているんでしょうか。その手続について教えていただけますか。
それで、六月十四日の適時開示を見ると、これは、ちょっとごめんなさい、資料にはないですけれども、Ｓｕｗａコンソーシアム、中台連合からの機関決定の通知は来なかったと。それで、六月十七日の適時開示で、台湾のＴＰＫホールディングスが交渉から離脱しましたよ、そして、もう一社のＣＧＬグループからも機関決定の通知を受けていませんと。
委員御指摘ございましたように、現在、Ｓｕｗａコンソーシアムとの資本業務提携につきましては、ＪＤＩの方から、五月十八日に、Ｓｕｗａとの間で、当社の事業、財務基盤の更なる強化、安定策を含めて協議を継続しているということ、それから、今後、各出資予定者側の内部の機関決定等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するということで協議が継続されているというふうに認識しております。
これの下から三行目、「各出資予定者より、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けております。」というふうに書いてあります。 前の適時開示で、ジャパンディスプレイのこの一つ前の適時開示で六月上旬と六月中旬までに機関決定を行うというふうにされていたのが、今回の適時開示は、いわば期限を定めず延期、かつ、再精査が必要というふうになっています。これは私、相当心配です。
その後、五月十三日には、各出資予定者から、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けているという旨の適時開示が行われたわけであります。
繰り返しになりますけれども、職員の資格や員数に関する基準の参酌化を求める御提案は、知事会、市長会、町村会が地域の実情を踏まえて長年そういった議論をしてきて、そもそも、もともとが地域の実情に応じて行われていたものをガイドライン化して法律をかぶせて、かぶせる議論のときから、これと同じ意見を自治体の方では実は出していたという長い経緯を伺っているわけでございますが、三団体が機関決定で地方公共団体側の総意として
そこで、その後、平成二十四年の児童福祉法の改正と、これを受けた平成二十六年のいわゆる基準の制定によって、放課後児童クラブに係る従うべき基準というのが、従うべき基準ですから硬直的に設けられたということによって、その後、クラブの運営に支障を来すというふうに感じられた自治体が非常に多かったということで、地方の三団体、知事会、市長会、町村会、おのおのが機関決定の上に、平成二十九年の提案募集において共同提案を
また、知事会等の共同提案としましては、放課後児童クラブについて、地域の実情に応じた柔軟な職員配置が認められるべきとしまして、平成二十九年の提案募集におきまして、これは地方三団体でございますけれども、さまざまな自治体からの要望を踏まえ、それぞれ機関決定の上、放課後児童クラブに従事する職員の資格と員数に関する従うべき基準の参酌化を求めているところでございます。
今、ちょっとその前の質問でも申し上げたんですが、この制度が生まれてきた経緯というものもこれあり、その後、平成二十六年の運営に関する基準制定で従うべき基準が設けられて、その後、これでやってみて運営に支障を来すということが地方公共団体から出てきているということで、地方三団体がおのおの機関決定を行って、これは知事会、市長会、町村会、全てですが、二十九年から提案募集を共同提案で出してきておられます。
それが今度、法律に位置づけられ、平成二十四年の改正と二十六年の運営に関する基準の制定で従うべき基準ができたんですが、その後に、実際それでやってみたら、やはりちょっと間尺に合わない、きついところがあるということを言ってこられて、地方三団体が全て、知事会も市長会も町村会も全て、おのおの機関決定の上、出してこられた提案なんです。
既に投資、機関決定を行っている場合や、同じ大学内でのスクラップ・アンド・ビルドによる学部の新設、留学生や社会人の受入れは対象外といたします、つまり可としますなど、例外事項はあるものの、基本的に今後十年間は東京二十三区内で大学定員の増加が認められないということになります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
本法案による特定地域の収容定員の抑制措置については、収容定員増について投資・機関決定等を行っている場合等を経過措置として抑制の例外としており、定員抑制の十分な効果を得るためには一定の期間が必要なこと、大学進学者の今後の動向や地方大学振興策の効果などと相まって、地域における若者の修学、就業の状況が改善するには一定の期間が必要なことから、期間を十年間としております。
大臣の権限を担当課に行使するに当たり、事実として、局長のみの確認で、行政の機関決定として決裁手続をとらない、行政文書も残さない、こういうことがあるんですか。
これは、日弁連の理事会で機関決定していただいたものでございます。法制審の部会には、私を含めて四名が推薦されてメンバーになりましたが、私ども四名は、この基本姿勢に基づいて懸命に発言をし、本法案にこれを反映させたつもりでございます。少し早口になりますが、読ませていただきます。
岡参考人の方からも、日弁連の中でもいろいろな意見があったんだというふうな話がありましたけれども、こういった声明が出たり意見が出たりといったものを、どういった形で日弁連の中で意見集約をされて機関決定されているのかといったところをちょっと岡参考人の方からお話しいただければと思います。
会長声明、十四分の十三、十四といいますのは、意見書の範囲内であれば、正副会長会議というのがございます、会長一人と副会長十三人が、これは毎週一回、丸一日会議をしておりますが、そこの機関決定を経て、この会長声明を出しているものであります。 そういう意見形成と手続を経て、このような書面を出しております。 以上でございます。
特に、私が問題意識を持っておりますのは、北朝鮮の独自の統治体制の分析なくして拉致問題の解決は困難であろうと思っておりまして、特に北朝鮮の国内の内部の問題として、例えば軍と党との関係というのがあるときに、今、拉致被害者の方々を具体的に国家のどの組織が管理をしていて、かつ、拉致問題を解決するときにどの組織の機関決定が必要になってくるのか、あるいはトップダウンで一発でできるのかということが極めて重要になってくると
私どもは、軽減税率導入を前提とした消費税率の再引上げには反対ということを二月二十三日に党として機関決定をいたしました。総理は、引き続き消費税率は一〇％に引き上げる方針で変わりはないということでよろしいですか。
先ほど申し上げた全中の萬歳会長、当時ですね、それから各団体の代表の皆様方と議論したのも、その最後の取りまとめのところが中心的なカレンダーのスケジュール感でございましたけれども、そこでいろいろ議論した上で、最終的には、これは全中さんの中の話でございますのでそれほど詳細に承知しているわけではございませんが、機関として機関決定をされた上でこの受入れをしていただいて、そして、その御報告に自民党本部まで来ていただいて
それは、我々がそういうことについてとやかく言う立場にはなくて、全体の組織を取りまとめされておられる代表の皆様と議論をして、そして機関決定をしていただいたと、こういうことが経緯でございます。
ちなみに、原発については、ちょうど再稼働が始まりますので、今維新の党で原発再稼働責任法案というものを、きょう機関決定いたしております。これは、結局、原発に係る、あるいは避難について、一体誰が、いつ、どういうふうに責任を持つのかということを、国と地域とそして電力会社、この責任関係を明確に位置づける。